2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入ですとか特別休暇制度の取得など両立支援制度を導入いたしまして、当該特別休暇制度の利用者が出た場合の事業主に助成金を支給しているところでございます。
今年度は、両立支援金等助成金に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例を設けまして、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等の臨時休業等により子供の世話をする労働者のために、例えばテレワークの導入ですとか特別休暇制度の取得など両立支援制度を導入いたしまして、当該特別休暇制度の利用者が出た場合の事業主に助成金を支給しているところでございます。
それで、私たちは以前から何度も、持続化給付金、事業者規模に応じた持続化給付金をしっかり出してくださいということを、前回も申し上げましたけれども、これは、一時支援金等、やはりかなり制限があって、なかなか申請しにくいという声が、ほかの委員の方々からも質問がありましたが、私はこれでは不十分だと思うんですけれども、持続化給付金のような、もう少し幅広い形での支援というのは考えていらっしゃらないんでしょうか。
健康保険組合は、公的医療保険制度の重要な担い手であり、これまでも、高齢者への支援金等の負担が特に重い健保組合に対しては一定の国費による財政支援を行っております。また、現役並み所得者の医療給付費は公費負担の対象としておらず、対象者拡大は現役世代の支援金負担の増加につながりますが、財政状況が厳しい中、公費の投入には限界があることに御理解をいただきたいと考えております。
健康保険組合は、公的医療保険制度の重要な担い手であり、これまでも、高齢者への支援金等の負担が特に重い健保組合に対しては一定の国費による財政支援を行ってまいりました。
これまでも、高齢者への支援金等の負担が特に重い健康保険組合に対しては、一定の国費による財政支援を行ってまいりました。 今回の七十五歳以上の高齢者の一部の窓口負担割合の見直しにより、健康保険組合等の現役世代の負担は七百二十億円減少いたしますが、今後とも、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、現役世代の負担軽減を含め総合的な検討を進め、更なる改革を推進してまいります。
次に、今まで直接的な支援として休業要請支援金等が手厚くされております外食企業がある一方、外食産業、観光業に係る事業者等にとっては、一時支援金という制度がありますが、直接な支援が十分とは言えない状況ではないかと考えます。 そこで伺います。
現在、やはりこの緊急事態時、様々な個人や事業者に対する支援金等の給付、あるいは社会保障、そして教育関係の各種給付金の支給において、残念ながら、その所得や資産、状況に応じた段階的な給付を求める声が多いものの、対応できていないし、迅速性にも私は欠けているというふうに思っています。 資料一、資料二をお配りしました。
参考人 （日本銀行総裁） 黒田 東彦君 財務金融委員会専門員 鈴木 祥一君 ――――――――――――― 委員の異動 四月十六日 辞任 補欠選任 櫻井 周君 福田 昭夫君 同日 辞任 補欠選任 福田 昭夫君 櫻井 周君 ――――――――――――― 四月二日 国の持続化給付金等や地方自治体の給付金・支援金等
いずれにしましても、事業者への給付制度、これは、先ほど申し上げた、経産省においてこれまで持続化給付金や家賃支援給付金、それから一時支援金等を行っておりますし、今般の蔓延防止等重点措置の影響を受ける事業者への支援も検討がなされているところであります。
菅総理に御面談いただいたときにもそういうお言葉をいただきましたけれども、そういう形で、しっかりと、コロナを受けた病院に対する対応は是非ともお願いしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、コロナを受けなかった病院も、必死でコロナの院内感染を防ぎながら入院患者さんを守り、職員を守りながら医療に携わって、救急医療を守って、地域医療を守ったということも是非とも評価していただいて、その点に関するまた支援金等
そのために、国もパルスオキシメーターの機器をたくさん御用意をしていただいたり、あるいは様々なオンラインの診療を活用しながら、そういった方たちを守っていく体制をしっかりつくりたいというふうに思っていますし、財源的には、本当に、何度もいろいろな先生がおっしゃっているように、しっかりとした病院経営が成り立つような形で、診療報酬そして支援金等も併せて守っていただけるようにお願いをしたいというふうに思っています
つまり、今回のコロナは、リーマン・ショックと違い、雇用調整助成金や休業支援金等の政府の手厚い支援によって企業の倒産を数多く防げています。休業者数においては、しかし、休業者数においては最大五倍以上多く発生しているのが今の現状でございます。
応急修理や生活再建支援金等、被災していながら使えない制度があることになります。 今資料をおつけしましたけれども、一枚目の資料で、住まいの確保の部分は、今回、宮城の被災者は、二月十三日の震災では適用になりません。
雇用調整助成金の特例措置について、三月以降も更に延長するとともに、女性や非正規雇用で働く方など、潜在的な休業者、失業者の実態を把握した上で、休業支援金等の支援が行き届くよう周知徹底と要件緩和等の対策を講じるべきであります。 生活困窮者には、予備費を活用した新たな支援の検討や相談体制の強化を図るとともに、必要な人には、ためらわず生活保護を受給できるよう広く周知すべきであります。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、赤木俊夫氏の自死に関し、有識者により構成される第三者委員会を立ち上げ公正中立な調査を求めることに関する陳情書外三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「国の「持続化給付金」等や地方自治体の「給付金・支援金」等に対して課税されない仕組みの構築を求める」意見書外十七件であります。
○政府参考人（志村幸久君） 休業支援金のその制度の検討というところも踏まえた今全体の状況をちょっと説明させていただきますと、政府といたしましては、いずれにしても、このコロナ禍、対象者の置かれた状況に応じて、雇用の維持に向けた雇用調整助成金の特例、あるいはまさにこの休業支援金等の創設のほか、やむを得ず離職されてしまった方々への支援策としては、ハローワークでの丁寧な相談、再就職支援、雇用保険……（発言する
また、今、コロナ禍で、雇用調整助成金等々、休業支援金等の支援でも、まさにハローワークの方々が本当に苦労しておられる。しかし、そういう時期でなくても、一万五千人という人数が常時、恒常的に専門的な仕事に当たっているわけであります。 こういった専門的、恒常的な業務が一万五千人以上の規模で存在しているにもかかわらず、常勤職員を継続的に削減するというのはそもそもおかしい。
本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、国の「持続化給付金」及び大阪府「休業要請支援金」等に対して課税されない仕組みの構築を求める意見書外十件であります。 ――――◇―――――
本案は、新型コロナウイルス感染症等が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった労働者に対して、支援金等を支給することができることとすること等の雇用保険法の特例等を定めようとするものであります。
一 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の事業は、賃金の支払いその他の労働契約に関する労働者及び使用者の自主的な交渉の重要性を勘案し、雇用安定事業その他これに類する事業との関連を十分に勘案しつつ、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の甚大な影響に鑑み限定的に設けられたものであることを十分に踏まえること。
今回の雇用保険臨時特例法案においては、雇用保険財政の面で新型コロナウイルス感染症の影響に柔軟に対応できるよう、各般の安定運営のための措置を盛り込んだ上で、二次補正予算においては、特に支出額の大きい雇用保険二事業については、雇用調整助成金、新たな支援金等の支給額のうち、中小企業の労働者に係る基本手当の最高額を超える部分については一般会計から繰り入れること、また、雇用保険二事業の財源について、雇用保険の
日本学生支援機構に対して寄附を行った場合には、企業、個人からの寄附について所得税、法人税を軽減しているところでございまして、この寄附金については、例えば、新型コロナウイルス感染拡大により安全確保を図るため帰国した日本人留学生の経済負担の軽減を目的とし、一時金の支給を行うＪＡＳＳＯ災害支援金等に今活用されているということでございます。
○政府参考人（藤澤勝博君） 今、福島委員がおっしゃったもののうち、休業助成金、支援金等に関するコールセンターは私のところでございますので、おっしゃったように、かなりそういうお問合せ、お尋ねの電話をいただいているところでございますので、回線を更に増やしていけるように努力したいと思います。